在宅医療が受けられるとき

在宅において継続して療養を受ける状態にある人（難病患者等で医師が厚生労働省の基準により認めた人）が、安心して家庭で療養できるように、指定訪問看護事業者の訪問看護・介護サービスを受けたとき、かかった費用の3割（義務教育就学前は2割）を自己負担すればよいことになっています。利用料については、高額療養費の支給対象となっています。
残りの7割（義務教育就学前は８割）は、訪問看護療養費（家族訪問看護療養費）として支給されます。
なお、要介護状態等にあり、介護保険からも給付を受けられる場合は、原則として介護保険が優先されます。