介護保険のサービス内容

介護サービスの利用に対する給付には、要介護1～5の人が受けられる「介護給付」と、要支援1・2の人が受けられる「予防給付」があります。
給付割合は介護給付・予防給付とも、サービス費用の7割～9割です。
利用できるサービス内容は下記のとおりです。

居宅サービス

1割～3割を自己負担（通所系サービスの食費、短期入所系サービスの滞在費・食費は自己負担）
家庭への訪問だけでなく、施設への通所・短期入所・費用の支援等があります。

• ※予防給付では「介護予防」をつけた名称となります。
  例：介護予防訪問介護、介護予防訪問リハビリテーションなど

施設サービス

1割～3割と居住費･食費を自己負担
施設サービスは「要介護」と判定された人が利用できます。それぞれの施設に入所・入院してサービスを受けます。

●施設サービスの種類

1. 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
2. 介護老人保健施設（老人保健施設）
3. 介護療養型医療施設（療養病床　老人性認知症疾患療養病棟）

• ※原則、特別養護老人ホームへの新規入所者は要介護3以上の人に限定されます。

地域密着型サービス

1割～3割を自己負担（通所の場合の食費、入所･施設の場合の居住費・食費は自己負担）
住み慣れた地域での生活を維持できるよう、地域の実情に合わせた柔軟な体制で提供されるサービスです。原則として所在市区町村の住民が利用できます。

●地域密着型サービスの種類

1. 小規模多機能型居宅介護
2. 認知症高齢者グループホーム
3. 認知症対応型デイサービス
4. 夜間対応型訪問介護
5. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
6. 地域密着型特定施設入居者生活介護
7. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
8. 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）

• ※地域密着型介護予防サービスとして、要支援2は上記1～3を、要支援1は上記1、3を受けられます。

介護予防サービス（予防給付）

予防給付では、介護予防に効果があるサービスとして「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能向上」などをメニュー化して、既存のサービスプログラムの一環として実施します。たとえば、通所系のサービスを利用する場合、施設のマシンなどを利用して筋力トレーニングを受けることなどが考えられます。
予防給付のマネジメントは、原則として「地域包括支援センター」が行います。

地域支援事業

地域支援事業は、要支援・要介護になるおそれのある人を対象に各市区町村が行う事業で、介護予防事業のほか、介護予防のマネジメント、地域支援の総合相談、虐待防止・権利擁護事業、包括的・継続的マネジメントなどを行います。

●地域包括支援センター

地域支援事業の実施にあたっては、「地域包括支援センター」が大きな役割を果たします。地域包括支援センターは、地域の高齢者の心身の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う中核機関で、相談からサービスの調整までを一貫して行ってもらうことができます。